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コツコツ実践「IDECO」を活用した年金積立の始め方

こんにちわ、さくさくといいます。

サラリーマンをしながら自分自身にとって豊かな生活を送る為の勉強をしています。

今回は、さきごろ、老後資金については、国による支援に依存することなく、個人個人が自分の老後を見据えた計画を立てることが必要となってきているという話が上があがります。

そこで、老後資金の役に立つとともに、サラリーマンの税金を低減することができるIDECO(個人型確定拠出年金)について話を進めていきたいと思います。

IDECO(個人型確定拠出年金)という制度

掛け金が給与所得控除の対象となるIDECO。税制面での優遇措置があるということで、サラリーマンとしては知っておくべき制度です。

国の年金支給額が低下することが確実視されているため、年金については個人でも責任をもって積立をしていく必要があると思っています。

私自身は2018年8月頃からSBI証券で始めています。IDECOを始めるのであれば、手間や時間を考えると効率的なのはネット証券になると思います。

 

IDECOの優遇措置

IDECOを実施すると3つの大きな優遇措置(メリット)があります。

  • 掛け金が 控除の対象となる為、住民税所得税の軽減になること
  • 運用収益がすべて非課税になること
  • 受け取り時に退職金や年金として所得控除が受けられること

一般的にサラリーマンの所得は源泉徴収(給与から税金が天引き)のため、控除を利用した節税がしにくいのですが、IDECOの制度を利用すると掛け金が控除の対象となるため、節税になります。

次に、掛け金の運用益が非課税になるため運用商品で得られた利益を総どりすることができます。通常なら20%程度の税金がかかるのでその点が優遇されていると言えます。

一時金(一括)で受け取り時の所得控除額ですが、積立年数に応じて控除が計算できます。

  • 積立年数が20年以下 40万円×積立年数が控除対象
  • 積立年数が20年以上 800万円+70万円(積立年数-20)

通常退職金は所得税がかかるので、お得だと感じられますね。

IDECOの注意点

もちろんいい話だけではありません。利用するうえでの注意点として以下の2つを考慮する必要があります。

  1. 運用する商品によって掛け金が目減りすることがあること
  2. 60歳まで引き出しができないこと

運用する金融商品は、株式、債券、ファンドなどいくつもの種類があります。運用する商品の選択をあやまると折角の節税も効果が薄れてしまうことがあります。

また、年齢による引き出し制限があるので、(途中で積み立てをやめることはできる)、ある程度資金に余裕が必要だと思います。普段の生活が苦しい状況で、IDECOをやってさらに苦しくなるのは本末転倒ですからね。

60歳以降は継続して運用できるようですが、70歳までに受け取りをする必要があります。株式等の運用をしている場合は、債券などに変更しておかないと60歳以降でも目減りするリスクがあるので、その点も考慮したいところです。

IDECOの運用状況

私自身が運用を始めたIDECOについて、運用状況を参考までに共有します。

会社自体でも企業年金に入っているので、私の場合、月々の拠出額は12,000円になります。職業が自営業、会社員、公務員などによってことなります。会社に所属されている方は、まずは利用できる制度であるかを会社に確認されるとよいでしょう。

実際の運用成績が分かる画面がこちらです。

私自身は日本株と米国株のインデックスファンドに投資しているので、現状はあまり成績は良くありませんが、好転していくと考えています。

まとめ

この記事ではIDECOを利用するうえで、前提知識を得られることを目的としていましたが、いかがだったでしょうか。

将来の安定した生活のためには、ある程度の蓄えと投資が必要だと思います。20代の若いうちからIDECOをやり始める必要性は高くありません。

ただし、年を重ねるにつれて必要となる知識であったり財産形成手段となりますので、30代になったらIDECOを始めるかどうかの判断と、始めるのであれば時期を考えておくのが良いでしょう。